ゆうメール事件

ゆうメール事件
(商標権侵害差止請求事件、商標法37条①1)
東京地方裁判所 (平成24年1月12日判決言渡)


主文
1被告は,各戸に対するダイレクトメール,カタログなどの広告物の配布又は配達役務の提供に当たり,「ゆうメール」又は「配達地域指定ゆうメール」の標章を付した広告物を各戸に配布又は配達し,広告物を各戸に配布又は配達する役務に関する広告に上記各標章を付して展示し,配布し,又は広告物を各戸に配布若しくは配達する役務に関する広告を内容とする情報に上記各標章を付して電磁的方法により提供してはならない。

2被告は,「ゆうメール」の標章を付したカタログを廃棄せよ。
3原告のその余の請求を棄却する。
4訴訟費用は,これを10分し,その1を原告の負担とし,その余は被告の負担とする。


事案の概要
本件は,別紙商標権目録記載の商標権(以下「本件商標権」といい,その登
録商標を「本件商標」という。)を有する原告が,被告が本件商標と同一又は
類似の標章を本件商標権の指定役務と同一又は類似の役務に使用し,本件商標
権を侵害しているとして,被告に対し,商標法(以下,単に「法」という。)
36条1項に基づき上記標章の使用の差止めと,同条2項に基づくスタンプ等
の廃棄を求める事案である。

争点
(1) 被告が被告各標章を被告各役務に使用することが,原告の本件商標権を
侵害するか(争点1)
(2) 本件商標は,商標登録無効審判により無効にされるべきもので,原告の
本件商標権の行使は許されないか(争点2)
(3) 原告の本件商標権の行使が権利の濫用に当たり許されないか(争点3)

(争点1)
東京地裁は、本件商標権の指定役務と被告役務との関係が類似関係にあると判断した。

(争点2)
東京地裁は、原告商標権に、商標法4条1項15号、4条1項7号、4条1項19号、4条1項16号の無効理由はないと判断した。

(争点3)
 東京地裁は、郵政公社が商標登録出願の拒絶理由通知で原告商標権の存在を認識していたこと等を根拠に、権利濫用に当たらないと判断した。

4まとめ

、、、、被告は,本件商標権の指定役務に類似する役務について,本件商標と同一又は類似の被告各標章を使用していることが認められるから,法37条1号により本件商標権を侵害するものと認められ,原告は,被告に対し,法36条1項に基づき,上記侵害行為の差止めを請求することができる。

 また,原告は,差止めに加え,被告各標章を付したスタンプ,ラベル,カタログ,ちらし類の廃棄を求めており,証拠(甲6の1及び2)及び弁論の全趣旨によれば,被告が被告標章1を付し商品カタログ類などが送付の対象となると記載したカタログを頒布していることが認められるから,同カタログの廃棄請求には理由がある。しかしながら,被告が被告標章2を付したカタログや,被告各標章を付したスタンプ,ラベル又はちらし類を所有,占有していることについての具体的な主張,立証はないから,これらに対する廃棄請求は理由がない。

第4 結論よって,原告の差止請求及び「ゆうメール」の標章を付したカタログの廃棄請求は理由があるからこれを認容し,その余の請求は理由がないから棄却し,仮執行宣言については,相当でないからこれを付さないこととして,主文のとおり判決する。

別紙商標権目録
登録番号第4781631号
出願年月日平成15年4月30日
登録年月日平成16年6月25日
商品及び役務の区分 第35類 指定役務各戸に対する広告物の配布,広告,市場調査,商品の販売に関する情報の提供,広告用具の貸与登録商標ゆうメール(標準文字)

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